加藤麻衣

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2022/9/9

一般質問内容と回答@令和4年9月定例会

議会報告

盛岡市議会議員のかとうまいです。

昨日9/8(木)の一般質問についてご報告いたします。 


今回の質問内容は以下の通りです。

 

●第3次盛岡市男女共同参画推進計画について

 1. 同性パートナーシップ制度

 2. 『LGBTフレンドリー企業』登録制度

●自殺対策について

 1. 自治体の孤独・孤立対策

 2. 盛岡市自殺対策推進計画中間評価

 3. 次期計画

 

質問原稿は約3,400字あるため、質問文のみ引用します。

質問原稿全文はこちら

 


 

第3次盛岡市男女共同参画推進計画について

1.同性パートナーシップ制度

 

※同性パートナーシップ制度とは、戸籍の性別が同性同士の結婚、つまり同性婚が不可能な日本において、国の法律ではなく地方公共団体の条例や要綱等によって、人生のパートナー関係にあるカップルを、婚姻に相当する関係と公認する制度です。この制度によって、異性間の婚姻と可能な限り同様な行政・民間サービスや社会的配慮をさらに受けやすくすることが可能となります。

 

Q1 来年の5月に同性パートナーシップ制度が盛岡市に導入されるということでしょうか?併せて、なぜ来年の5月に導入するのでしょうか?

A1 「盛岡市男女共同参画審議会」において、出席委員の満場一致により、同性パートナーシップ制度の導入準備を具体的に進めることが承認されたことを踏まえ、今後は、令和5年早期の導入を目指し、具体的な取組を進めてまいります。
 →遅くとも令和5年5月には導入するそうです。前倒しの可能性もあります。

 今後、庁内や関係機関はもとより、当事者や市民の方々の意見を伺いながら、制度内容の検討や周知啓発に取り組むなど、制度の実効性を高めることが重要と存じておりますことから、準備に必要な期間を見込んだものであります。

 

 

Q2 一関市のパートナーシップ制度導入の報道に対する市長のご所見をお伺いいたします。併せて、一関市と同じタイミングで導入可能かどうかもお伺いいたします。

A2 この制度を「全ての人が個人として尊重され、自分らしく生きることができる社会を目指す制度」として捉えている取組であり、本市の総合計画に掲げる「人がいきいきと暮らすまちづくり」にも通じ、共感できるものと存じております。

 一関市では令和4年度内の導入を目指していると伺っておりますが、本市では、先ほどお答えした手続き等を踏みながら、令和5年度の制度導入に向け取り組んでいるものであり、一関市と同時期の導入は現段階では難しいものと存じておりますが、可能性を検討してまいりたいと存じます。

 

 

Q3 一関市との今後の関わり方について検討していることがあればお知らせください。

A3 当事者にとってより利用しやすい制度となるよう、相互に情報交換を進めるなど、連携を図ってまいりたいと存じます。

 

 

2.『LGBTフレンドリー企業』登録制度

 

※ 『LGBTフレンドリー企業』登録制度とは、性的マイノリティの人々に対する理解と支援の取組を行っている企業を、『LGBTフレンドリー企業』として登録し、ホームページなどで公開する制度です。

 

Q4同性パートナーシップ制度の導入と同時に、『LGBTフレンドリー企業』登録制度も導入するのはいかがでしょうか?併せて、令和3年3月定例会で一般質問してから、検討が進んだかどうかについてもお伺いいたします。

A4 当制度は性的マイノリティーの方々が働きやすい職場環境となるためにも効果的なものであり、同性パートナーシップ制度の趣旨と重なるものであると存じております。

 制度導入に向けてのこれまでの検討状況については、性の多様性についての理解促進を進める一環として、先進自治体の取組事例についての調査研究に取り組んできたところであります。今後は、同性パートナーシップ制度導入後に、市内企業・事業所等の意識の変化を促すよう取組を進める中で、『LGBTフレンドリー企業』登録制度についても検討してまいりたいと存じます。

 

 

 

自殺対策について

1.自治体の孤独・孤立対策

 

Q5 政府の孤独・孤立対策が強化されていますが、盛岡市としては孤独・孤立問題に対しどうアプローチするのでしょうか。

A5 孤独・孤立問題は、地域で人々が関わり支え合う機会の減少などの社会環境の変化により、「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況が生まれ、さらに、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、交流・見守りの場や相談支援を受ける機会がなくなったことで、問題がより顕在化・深刻化したものと存じます。
 現在、国においては、孤独・孤立対策の重点計画に基づき、対策の推進体制の整備を促進し、地域の実情に応じた施策の展開・底上げを支援するため、地方自治体に対し、有効な施策や先行事例等を情報提供し、共有することとされておりますことから、今後、国の施策の展開について注視してまいりたいと存じます。
 市といたしましても、令和4年度から本格実施している重層的支援体制整備事業の中で、包括的な支援体制の構築や、つながりの場の創出により、市地域福祉計画に掲げる「共に支え合い誰もが安心して暮らせる地域社会の実現」を目指してまいります。

 

 

2.盛岡市自殺対策推進計画中間評価

 

Q6 教職員だけでなく、児童・生徒にも「SOSの受け止め方」を伝えるのはいかがでしょうか?

A6 「SOSの受け止め方」は教職員だけでなく児童・生徒に必要性が高いことは認識しているところであります。児童・生徒対象の「SOSの出し方教室」においては、精神科医師を講師とし、SOSの受け止め方についても、演習を通じて受講者の共感が得られるよう工夫に努め実施しているところであり、受講後のアンケートでは、「自分を認めることや相手の話を聞くことが大切だということが分かった」等の気づきの声が寄せられております。SOSの受け止め方が着実に身につくよう、今後も継続して取り組んでまいります。

 

 

Q7 自殺対策推進計画期間前半における「こころの健康講座」の実績についてお知らせいただけると幸いです。

A7 令和元年度は、3回、延146人、2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、出向いての講座に代わり、岩手医科大学精神科教授の協力を得て、ストレスとその対処方法について盛り込んだ「ストレスとの付き合い方」というDVDを作成し、市内の中学校・高校・大学・専門学校の56校に、配布し、視聴していただいております。なお、3年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、2年度に引き続き、開催の見送りにより、2回、延33人となっております。
 コロナ禍においては、一人でも多くの若年層に受講していただけるように受講の機会等を工夫して、継続して実施しているところであります。

 

 

Q8 今後はメンタルヘルスリテラシーの格差を是正することも自殺対策に求められることではないでしょうか?

A8 自殺対策を推進する上で、精神の不調を早期に発見し、適切な支援を受けられるようにするためのメンタルヘルスリテラシーの向上の取組は、特にも若年層に効果的であると認識しており、若年層対策として「こころの健康講座」の開催やSNSなどの情報発信に努めているところでありますが、今後も、若年層に受け入れられる情報発信の仕方を工夫するなど、引き続き、取組を進めてまいります。

 

 

Q9 児童・生徒がメンタルヘルスに関する知識を持つことに対する教育長のご所見をお伺いいたします。

A9 幼い時期から、不安や悩み、ストレスへの対処法を理解し、身に付け、心の健康意識を 高めることは、生涯に渡って、心身の健康を保つために、重要であると存じております。
 本県では、東日本大震災以降、すべての公立の小・中・高等学校において「心とからだの健康観察」を実施し、児童生徒一人一人の心の状態や、体調について把握するとともに、ストレスマネジメントに関わる学習として、児童生徒自身が、自分の心や体調の変化 に気づいたときに、深呼吸をしたり、楽しいことを考えたり、誰かに話を聞いてもらったりするなどの活動に取り組んでおります。
 今後も、各学校において、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、適切に指導・支援してまいりたいと存じます。

 

 

3.次期計画

 

Q10 次期計画の策定プロセスをお示しください。併せて、中間評価後の今、次期計画をどう見直すかについてもお伺いいたします。

A10 5年度に、自殺対策に取り組む関係機関構成している盛岡市自殺対策推進連絡会議において、5年間の計画の評価を実施し、また、計画案について、パブリックコメントにより、市民の声を伺いながら、公募委員も含む盛岡市自殺対策推進計画策定委員会にて、5年度内に次期計画を策定することとしております。
 また、計画の見直しにあたっては、5年間の取組の評価や、市の現状を分析の上、今後取り組むべき課題を抽出し、さらに、4年度に見直される国の新たな「自殺総合対策大綱」に基づいた見直しを図るとともに、次期岩手県自殺対策アクションプランとの整合性を図りながら検討を進めてまいります。

 


 

お読みいただきありがとうございました。

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